松戸市議会 2010-12-07 12月07日－02号
差額通知の実施予定につきましては、現在、国民健康保険中央会においてシステムの開発を進めているところであり、システムの完成後には千葉県国民健康保険団体連合会を通じて県内の市町村あてに実施に向けた確認がなされる予定となっております。
差額通知の実施予定につきましては、現在、国民健康保険中央会においてシステムの開発を進めているところであり、システムの完成後には千葉県国民健康保険団体連合会を通じて県内の市町村あてに実施に向けた確認がなされる予定となっております。
さすが成田だというふうに敬意を表したいと思いますけれども、このたびこれらの市町村あてに広島の市長が代表を務める平和市長会議への加入の働きかけがされています。平和市長会議は、世界131カ国、2,410の自治体が加入をし、国連のＮＧＯとしても認められております。
これを受けて総務省の方から各市町村あてに、合併等で委託する場合には、そのデータについて、完全に、完璧に抹消すること、契約についても総務省通達に基づいて行うこと、以上のような文書が来ている。
これを受けて総務省の方から各市町村あてに、合併等で委託する場合には、そのデータについて、完全に、完璧に抹消すること、契約についても総務省通達に基づいて行うこと、以上のような文書が来ている。
先ほどの大体繰り返しみたいなもので、私は、去年の９月29日付で住第470号という文書、県のまちづくり担当部長から市町村あてに文書が出ているわけですけれども、これについて、都市建設部に対してどのように検討したのかということをお聞きしましたら、この文書を見ていないというのですね。実際にこの文書を受け取って見られたのかどうか、まずそれお聞きします。 ○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市民経済部長（佐瀬知于） 県との関係でございますが、その通知ということですけれども、その意味なのですけれども、これにつきましては、県の方におきまして、市町村の国民保護計画の策定につきましては、県の危機管理監、これは平成18年２月６日付で文書が各市町村あてに出されております。
これは、政府の予算編成方針を受けて、所管の省庁そして都道府県、それから市町村あてに出された通知に基づき、各自治体の実情に踏まえて作成されたものです。 平成18年度の市長の通知を見ますと、前段では、地方財政に大きな影響を与える国の経済、財政分析や、これに対する政府のいわゆる三位一体改革などの政策に基づく予算編成の傾向が一般的に述べられており、後段で成田市の財政事情に踏まえた編成方針となっております。
先般、山武郡市広域行政組合の基本計画策定委員会事務局から６月20日までに、各市町村あてに地域内の候補地を推薦するような依頼が来たところでございまして、東金市としても議会とご相談申し上げながら、この候補地に対する考え方をまとめていきたいと考えております。 以上で私からのご答弁といたします。 ○議長（宮山博君） 答弁の途中ですが休憩いたします。
ここに、千葉県総務部長、各市町村あての市町村総合支援制度の概要、文書あります。私も県議会の方から取り寄せました。ここに今市長が議案審議で言っています市町村総合補助金、要綱で載っています。事業期間は平成15年度から17年度までの３年間。市長は、議案質疑では２億円の20年間分割助成として当て込んでいると。違いますね。それから、助成対象から外れる事業、経費、つまり今何に使う事業なのか。
千葉県の指針が各市町村あてに来ているとのことですが，この指針を受けて千葉市として今後どのように取り組まれていくのですか。 この指針の中に，市町村における人権施策推進体制の整備として専門の窓口の設置を求めています。市民ネットとしても，専門窓口の設置を平成16年に予算要望しましたが，設置するお考えがあるか，伺います。 政令市で人権施策推進指針を策定しているのは５市と伺っています。
それが住民基本台帳ネットワークシステムの構築によりますと、転入・転出の特例処理でございますが、転出しようとするものは現住所地の市町村あてに、まず今までの転出届にかわります附記転出届を郵送します。それを受けました現住所地の市町村は転出証明書にかわる転出情報を転入地の市町村に住民基本台帳ネットワークの専用回線を通して送信することになります。
この米国における炭疽菌事件を受け、国としても当然対策を考えているはずですが、所管と思われる厚生労働省では、各都道府県、市町村あてに通達を出して、炭疽菌対策マニュアルを配付しているものと推察いたします。 そこでお伺いしますが、本市に対しても配付されているものと思われる炭疽菌対策マニュアルがどのようなものなのか、そして、本庁舎内においてどのような対策をとっているのか、市のご見解を伺います。
この米国における炭疽菌事件を受け、国としても当然対策を考えているはずですが、所管と思われる厚生労働省では、各都道府県、市町村あてに通達を出して、炭疽菌対策マニュアルを配付しているものと推察いたします。 そこでお伺いしますが、本市に対しても配付されているものと思われる炭疽菌対策マニュアルがどのようなものなのか、そして、本庁舎内においてどのような対策をとっているのか、市のご見解を伺います。
ちょっと古い通知で恐縮ですけれども、平成２年の文部省からの通知で、初等・中等教育局長名で各都道府県教育委員会にあてて、その後各都道府県の教育委員会から各市町村あてに文書が来ていると思います。その中で採択の権限について、学校で使用する１種類の教科書を決定することは、教育委員会のなすべき仕事のうちで最も大切なことの一つと言えると明記されています。
５，千葉県が市町村あてに，全身性障害者のニーズを踏まえ，みずから推薦した介護者をヘルパーとして登録し派遣する事業の実施について配慮するようにという通知を出しています。また，この自薦式のホームヘルパー派遣事業は，現在の要綱の運用の中でできるとされていますが，その後，千葉市では，どのように検討が進んでいるのでしょうか。
本年、平成９年２月、通学路安全点検検討委員会で千葉県全市町村の調査結果を取りまとめ、間もなく、恐らく３月になろうかと思いますが、各市町村あて調査結果が参る予定になっております。それを受けまして、関係各部各課と具体的対応について取り組む所存でございますので、御理解賜りたく存じます。
紹介議員としての発言の中でも一部紹介しましたけれども、千葉県の都市部の住宅課長が各市町村あてに通知を出しております。その中でも「増改築相談員やマンションリフォームマネージャーを活用した定期的な住宅相談等の実施についてもご配慮を願います」と具体的に指摘をしているわけであります。今回の委員会での審議の中で、こうした形での相談についての論議はなされていなかったと私は思います。
また、ことしの７月に水産庁の長官から各都道府県の知事あて、そして知事から私ども市町村あてに出されております。これから余暇の増大に伴い、国民共有の財産である海洋の利用も盛んになり、漁業者と海洋レジャー利用者との共存を図る上からも、秩序ある海洋利用が必要であると、こういう観点からいたしまても、この事業の必要性があるものと。
なお、つけ加えれば、住宅相談窓口については千葉県の都市部住宅課長から各市町村あてにこうした窓口の開設と同時に、さらには住宅相談所等が必要と思われるので、そうした点についても特段の配慮をお願いしますという通達が出されております。何とぞ請願者の趣旨にご賛同いただき、議員各位のご協力をお願いして一言発言とさせていただきます。 ○議長（越川富治君） 油田議員。